障がいを「個性」と捉える社会に向けて取り組む企業
皆さんは、「障害者週間」を知っていますか？
「障害者週間」の期間は毎年12月3日から12月9日までの１週間。
国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的として設定
障がい者と聞くと身近ではないと思われる方もいるかもしれませんが、人口の約9.2%は何らかの障がいを有しています（令和5年度版障害者白書）。今回は障がい者支援や障がい者雇用に関連する企業や企業の取組みをご紹介します。皆さんに障がい者の支援について知ってもらうきっかけになればと思います。
社会を変えたいと強く願う、熱い想いを持った企業
障がい者支援というと、公的サポートをイメージして役所の仕事だと考える人も少なくないかもしれません。しかし、現在では障がいを「さまたげ」ではなく、「個性」と捉えたり、働きやすい環境を整えることで、障がい者の方がより自立した生活が送れるように取り組んでいる企業が多くあります。どの企業も、障がい者を取り囲む社会を変えていきたいという熱い想いに溢れた企業です。
ヘラルボニー
先日開催したnote投稿コンテスト「#推したい会社」で審査員をしてくださったヘラルボニーは障がい者福祉の新しい形を提供する企業の一つです。
ヘラルボニーは、「異彩を、放て。」をミッションに知的障がい者自身がアーティストとして活躍できる場を提供しています。今では、さまざまな企業やブランドとのコラボ商品を展開し、街中でも見かける機会が増えてきました。障がいを個性、そして可能性と捉え、さまざまな「異彩」を、さまざまな形で社会に送り届け、福祉を起点に新しい文化を作りだしています。
社会のために彼らを順応させるのではなく、彼らの個性のために社会が順応していく、そんな社会を夢見る福祉実験カンパニー「ヘラルボニー」
#かう・つかう
日本理化学工業
また、note投稿コンテスト「#推したい会社」でTERRAST賞を受賞されたアルロンさんの記事では、チョーク等を製作される日本理化学工業について紹介されています。
同社は、全体の約７割が知的障がいのある社員です（全社員９４名中６６名が知的障がい者／２０２３年２月現在）。日本の民間企業の障がい者法定雇用率の2.3％と比較すると、非常に高いことが分かります。
知的障がい者の方は苦手なこともある一方、得意分野ではとてつもない能力を発揮することが多く、まるで長年この道一本でやってきた職人のような手さばきで作業をこなしていく姿に、筆者のアルロンさんは非常に感動されたそうです。
一人一人が一生懸命働くことのできる環境作りを行う「日本理化学工業」
#かう ・つかう
UNROOF
「障がいがあるだけで仕事の選択肢が制限される社会を変えたい。」という想いから始まったのは、UNROOFという革製品の工場です。一般労働者と比較して、精神障がい者や発達障がい者は就労率も給与水準も低いという現実があります。そんな現状を変えていくべく、UNROOFは障がい者雇用をしています。
障害の有無に関わらず、活躍できる、多様性の享受ができる社会を目指す「UNROOF」 #かう ・つかう
同社は、以前インタビューをさせていただいた田口一成さんが代表をされているボーダレスジャパンの一員です。
オリィ研究所
働きたくても何らかの理由で職場に行くことができない方の孤独に寄り添うオリィ研究所という企業もあります。分身ロボット「OriHime」等を提供しています。分身ロボット「OriHime」を遠隔操作することで、その方の代わりにその場で過ごし、カメラ越しに話したり動いたりできます。CVOの吉藤氏ご自身が学生時代に学校に通えなくなってしまった経験から対孤独用分身コミュニケーションロボット開発が始まったそうです。
孤独化の要因になる「移動」「対話」「役割」などの課題をテクノロジーで解決し、これからの時代の新たな「社会参加」を実現する「オリィ研究所」 #かう・つかう
ゼネラルパートナーズ
ゼネラルパートナーズは、障がい者向けの就職・転職サービスと就職後の就労移行支援を行っています。創業当時、世間は障がい者に対してネガティブな印象を持ち、採用を行う企業は少なく、障がい者側も就職情報を探すには紙のハローワークで探すしかなかったそうです。この状況の根本には、無知による差別があると考え、業界初の障がい者専門の就職支援を始められました。
ゼネラルパートナーズの目標は、障がい者の就職で終わりではなく、就職先で活躍し、関わる人たちの障がい者に対する考えを変えたいということで、就職の先まで考えて活動されています。
「知らない」に起因する差別や偏見を正しく伝えることで解消を目指し、「誰もが自分らしくワクワクする人生」を共につくっていく、「ゼネラルパートナーズ」 #かう・つかう
大企業も負けていない！その企業ならではの障がい者支援
一方で、大手企業も障がい者雇用や、その企業だからできる障がい者支援を行っています。
厚生労働省は、民間企業に対して、雇用する労働者の2.3％に相当する障がい者を雇用することを義務付けています。さらに、2024年4月以降はこの雇用率が段階的に引き上げられる予定となっています。このような背景や多様性を重視する流れもあり、大企業でも障がい者雇用を積極的に行う流れが加速しています。
ファーストリテイリング
皆さんにとっても身近な企業の一つであるだろう、ファーストリテイリングのユニクロは、2001年より障がい者雇用を開始しました。「1店舗1名以上の障がい者を雇用する」という目標を、2012年以降ほぼ達成し、障がい者雇用率は4.9%（2022年6月時点）になっています。さまざまな方が働くからこそお互いの理解を深めるために、店長や社員向けに障がい者雇用研修を行っています。
障がい者雇用は日本のみに留まらず、約1,500名のスタッフが世界中で働いてる「ファーストリテイリング」 #ふやす #かう・つかう
NTT（日本電信電話）
NTTは、2020年7月より外出が困難な障がい者の雇用に伴い、オリィ研究所と資本業務提携し、「OriHime」による受付業務の定常化を開始しました。このロボットを使って来訪者の応接室への先導や、お問い合わせの応答を行っています。このような取組みや特例子会社での障がい者雇用の活動が評価され、東京都の「心のバリアフリー好事例企業」に選ばれています。
障がい者が働きやすい職場づくりと、障がいのある社員の特性や能力を活かした取組みを進める「NTTグループ」 #ふやす #かう・つかう
「心のバリアフリー」
東京都では、誰もが円滑に移動し、さまざまな活動を楽しめるまちづくりを進めるため、施設整備だけでなく、全ての人が平等に参加できる社会や環境について考え、必要な行動を続けるために推進している活動です。心のバリアフリーに対する社会的気運の醸成を図るため、従業員に対する意識啓発等に取り組む企業等を、「心のバリアフリーサポート企業」として登録。また、特に優れた取組を実施している企業等を、「心のバリアフリー好事例企業」として公表しています。
丸井グループ
世界中の多くの企業が加盟している「The Valuable 500」に日本ビジネスリーダーとして初めて署名をしたのが丸井グループです。
「The Valuable 500」
V500は、2019年1月に開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で発足した、障害者が社会、ビジネス、経済における潜在的な価値を発揮できるような改革を、世界500社のビジネスリーダーが起こすことを目的とした、世界的なネットワーク組織。
「すべての人が『しあわせ』を感じられるインクルーシブな社会を共に創る」をミッションに掲げ、共創経営を推進しています。インクルージョン視点でサステナビリティの4つの重点テーマが定められており、お客さまのダイバーシティ＆インクルージョンだけでなく、社員一人ひとりにとっての活躍の場を提供するワーキング・インクルージョンなどが掲げられています。
すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブで豊かな社会の実現を目指す「丸井グループ」 #ふやす #かう・つかう
積水ハウス
障がい者支援の面でもその企業ならではの取組みがあります。積水ハウスは、全国初となる聴覚障がい者向けシェアハウス「手話ハウス 結」の建設サポートをしました。長崎県ろうあ協会とともに行政調査や土地の紹介、融資の取り付け等サポートを重ねました。その他にも、グループホームやこどもの発達支援センターの建設に携わっています。
ひとりひとりが自分らしく。住みやすい環境づくりを目指す「積水ハウス」
#ふやす #かう・つかう
大日本印刷
大日本印刷は、「移動時に困っている人」と「助けたい人」をつなぐ、たすけあいアプリ「May ii（メイアイ）」を開発しました。ほんのちょっとの困りごとで他人に助けを求められない、困ってるのかな？と思っても声をかける勇気がない、といった思いをつなぐアプリで、身体障がい者が移動する時にも活用されています。
一人ひとりのあらゆる「違い」を尊重し、それらを強みとして掛け合わせることで新しい価値の創出につなげる「大日本印刷（DNP）」 #ふやす #かう・つかう
ここまで上場・未上場合わせて10社をご紹介しましたが、皆さんの知っている企業はありましたでしょうか？
わたしたちにできること
優しい人は物事をたくさん知っていて、想像力のある人だと思っています。
私はそんな人になりたくて学びを続けるわけですが、1人の力ではどうにもならない現実に直面して寂しくなることもあります。ですが、障がい者支援について知ってほしいと書いたこの記事をあなたが読んでくださることで、世の中に少しでも変化が生まれることを願っています。
まずは知ることから、そして、応援したいと思われたら、ぜひアクションしてみてください。
さまざまな企業がそれぞれに工夫をし、社会課題解決のためイノベーションをおこしています。皆さんが生活者として商品を購入するだけでなく、企業の株式を購入することで、社会課題に取り組む企業を応援することができます。そして、その結果、株主優待制度などを通して、NPO団体などへの寄付につながる企業もあります。株主として配当金を受け取りながら、株主優待制度で寄付もできます。経済的価値を享受しながら、社会的価値も生み出せるのです。
まだまだ投資はハードルが高いという印象を持っている方も多いかもしれません、しかし現在では100円から投資ができたり、ポイント投資ができるなど手軽に投資を始めることができます。記事中に #ふやす がついている企業は株式投資が可能な企業になります。
「Money for Good」では、お金の流れで社会課題の解決を目指しています。社会も、自分自身の生活も持続可能なものにするために、日ごろから小さなできることを積み重ねていく。社会を良くしようとしている企業を応援してみる。あなたのできる一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
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